メリット＆デメリット 税理士と税務署 司法書士と法務局

専門家へはその職業性を理解して依頼する

公的機関と職業専門家との立場の違い

税務署の基本的な役割とは、税金の徴収を適正公平に行うことですが、税務署には相談窓口があり、電話や面談での相談も無料で受け付けています。税理士の主な業務は、税務の代行や税務書類の作成、そして税務相談を受けることです。

税務署のメリットは、無料で税に関することなら基本何でも相談に乗ってくれることですが、節税相談など納税者が有利になるようなことは聞きづらいといったデメリットがあります。税理士のメリットはその逆であり、有料というのが最大のデメリットです。

税務署は税理士からの一般相談について「税理士自ら解決するよう」協力を要請しています。税理士が税務署に相談することって、匿名で相談したいようなグレーゾーンの話だと思いますが、一方で、税務署からすれば、一般納税者ではなくて（補助者を含み）税理士ばかりが相談をしてきて困る。なんとなくですが、税理士は納税者から相談料を貰ってやっているんだから税務署に相談してこないでよ、補助者への指導も税理士の責任でしょ、といった気持ちの問題が垣間見える気がします。

司法書士と法務局の関係も似たところがあるようで「資格者として、ご自身の責任で判断されるべき内容（補助者等の疑義を含む）の照会についてはお控え願います。」といったお願い文書が法務局から出されているようです。

公的機関の相談窓口も活用してみましょう

このような相対？関係が国民にとって望ましいのかはさておき、最近は、税務署や法務局における電話相談、受付窓口ともにずいぶん丁寧に応対してもらえるようになってきた印象があります。私もそうですが、税務や法務手続きについてインターネットで色々検索した結果、確信をもって一歩進めることが出来るということは稀でしょうから、（通達などを読んでも）よく分からないなら税務署や法務局へ相談してみる、これが結構近道なように思います。重箱の隅をつつくような内容でも丁寧に折り返しの電話で対応してくれたりします（たぶん詳しい担当者へわざわざ確認して下さっているんだと思います）。